貴金属の買取なら【ゴールドプレミアム】18金・プラチナ・宝石・ダイヤを高価買取

このご利用規約は、株式会社エクスモーダ（以下「当社」）が本サイトで提供するすべてのサービス（以下「本サービス」）における利用条件を定めるもので、お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。又、お品物をお送り頂いた時点で本規約に同意したものと致します。

本規約は、当社と、商品をお売りいただくユーザー様（以下「ご利用者様」）との間でお取引するにあたり、
当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

送付頂く際は破損等発生しないように、ご利用者様により最善の方法で商品を梱包して頂きます。
明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合、
商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますので予めご了承ください。

• 本サービスでは、買取させていただく品物の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。
• 買い取り依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。
  その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
• 商品個数とは、当社にて個数を数えさせて頂いた時点での確認内容を、お客様にお送り頂いた個数と致します。
• 査定レートはお品物が弊社に到着した日時のレートで査定させて頂きます。
• 査定金額とは、その商品の付属品等を全てを含む価値と致します。
• 比重計を使い測定審査を行う為、水に浸ける事になります。
• 査定は商品到着後、3営業日以内に行わせていただきます。
• 弊社の基準に満たない物には、お値段がつかない場合がございます。
• 鑑定ではなく査定になりますので真偽の判定ではありません。
• 買取価格のご承認を頂き代金のお振込後は売買契約が成立し、品物の所有権は弊社へ移ります。
  契約成立後の返却や買戻しは出来ませんので、予めご了承下さい。
• 配送中の商品への破損、キズに関しましては、弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

• 貴金属・地金・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、期間に定めなく契約を解除するができます。

• 貴金属・地金・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、期間に定めなく契約を解除するができます。

a.古物営業法により、買取取引をする際は次の方法でのご本人様確認・代金の振込をさせて頂きます。
「身分証明（運転免許証等　※1）を用いた取引の場合」
■運送キット送付先と身分証明に記載されている住所が一致している必要があります。
■身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。

「住民票の写し等（※2）を用いた取引の場合」
■運送キット送付先と住民票の住所が一致している必要があります。
■住民票記載のご本人名義の口座に入金をさせて頂きます。

※1運転免許証等について
以下のもので現住所の記載があるものが有効です。
（全て有効期限内のもの、住所変更の届出が済んでいるものに限ります）
■運転免許証
■旅券（パスポート）
■健康保険証    ・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付の物
■外国人登録証明書

※2住民票の写し等とは
■住民票の記載事項証明書
■戸籍の謄本、もしくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る）
■印鑑証明書
■外国人登録原票の写し
■外国人登録原票の記載事項証明書

b.買取金額の多寡に関わらず全てのお客様を対象に本人確認をさせて頂きます。

20歳未満のお客様は、配送キットに同梱される査定申込書に保護者のサインと印鑑を頂くことを前提に、
査定や買取に関するお取引をさせて頂きます。 どうぞご確認ください。

• 当社が運営するウェブサイト、梱包キットのご案内で買取できない指定商品・買取基準のお品物に関しましては、
  往復の送料・資材等の費用をいただく場合があります。
• 当社がご案内する方法・基準外での配送や宅配キットの利用があった場合は送料を頂く場合がございます。
  （買取重量が10g未満の場合 ￥525－・空港郵便・保険等）

• 商品が入っていない状態で送って頂いた場合には、虚偽申込と判断させて頂きます。
  その際は片道送料＋資材代を請求させていただきます。
  また、内容証明郵便等別途かかる郵便代が発生した場合は、その金額を請求させていただきます。
• 不正確な住所または架空の住所による申込みには、当社で発生した費用一切を請求させて頂く場合があります。
• 配送キットを他の用途にご利用頂いた場合は、当社で発生した費用一切を請求させて頂く場合があります。

当社から査定金額を提示させて頂き、ご利用者様からの同意が確認できた後、原則3営業日以内ご入金致します。
古物営業法の取り決めにより、原則ご入金口座は身分証明記載のご本人様名義の口座に限ります。

口座情報の不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。

買取額入金の振込手数料は当社で負担させていただきます。

• 査定結果ご連絡後、ご返答なく30日を経過した商品につきましては、当社判断で処分させて頂きます。
• 上記に該当する返送措置を実施させて頂き、且つご返答なく3ヶ月を経過した商品につきましては、
  弊社の判断で商品を処分させて頂きます。　どうぞご了承ください。

• 査定結果の連絡に関しましては、お電話又はメールアドレス（携帯電話のメールを含む）をにてご連絡致します。
  メールを保有されない場合には、FAXにてご連絡をさせて頂きます。
  上記に該当しない場合には、定型外郵便にて査定結果のご連絡をさせて頂きます。
• 伝達につきましては、当社が正しい方法にて連絡を取らせて頂いた時点で連絡をさせて頂いたものとみなします。
  （ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかったなどの理由は、お客様責任となります）

• 当社が買取明細にて買取金額を明記させて頂いたものに関して、ご利用者様の希望・指定があれば、
  同意前であることを前提とし部分的に返却を対応させて頂きます。
• 買取金額がつかなかったものに関しては、買取金額がつかなかった商品全体の返却か当社にて処分の、
  いずれかをお客様自身でご選択頂けます。　
  当社処分は内容によってはお断りさせて頂く場合もございますので、あらかじめご了承ください。
• 当社にて複数の商品をおまとめしてお値段をお付けした場合、対象商品全てを含めたお値段となるため、
  対象商品の部分的な商品の買取、返却、廃棄には応じかねます。

当社から査定金額を提示させて頂き、同意を頂いた後のキャンセル・内容変更はできません。

• 当社起因で商品を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせて頂きます。なお当社に故意または重過失がある場合を除き、300,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。
• 査定商品送付中の紛失等の補償は、お送り頂く商品の内容と点数が正確に明記された控えがあることを前提とします。
• 商品の価値に直接関わらないと当社が判断する、付属品（袋、レシート、箱、ハンガー、箱等）に関する補償は致しません。
• 故障や時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
• 本サイトを利用する際に、ウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
• 本サイトを利用する際のいかなる使用機器・ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
• 本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
• 本条は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、 弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

• 利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
• ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請をする行為。
• 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
• 他の利用者、第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
• 他の利用者、第三者もしくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為。
• 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
• その他、当社が不適当と判断する行為。

• 弊社は利用者が本規約に違反した場合、本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、
  かつ弊社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、
  当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
  
  ■他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
  ■事前に通知を要することなく、本サービスの利用停止処分とします。
• 利用者は、前項の規定によって弊社が同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。
  また、利用者は弊社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、
  弊社に対しいかなる異議苦情も申し述べないものとします。

本規約は、予告なしに変更される場合がございます。その場合、本ウェブサイトにてお知らせ致します。
ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認いただきますようお願い致します。

本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

平成22年1月28日制定